2021-04-01 第204回国会 衆議院 本会議 第16号
家庭の経済的事情にかかわらず、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会を目指し、公明党は教育費の負担軽減を一貫して訴えてまいりました。二〇〇六年に発表した、子育て支援策の集大成である少子社会トータルプランの中でも、幼児教育無償化を掲げ、所得の低い世帯や多子世帯などを中心に、無償化や負担軽減を段階的に実現させてきたところです。
家庭の経済的事情にかかわらず、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会を目指し、公明党は教育費の負担軽減を一貫して訴えてまいりました。二〇〇六年に発表した、子育て支援策の集大成である少子社会トータルプランの中でも、幼児教育無償化を掲げ、所得の低い世帯や多子世帯などを中心に、無償化や負担軽減を段階的に実現させてきたところです。
いずれにいたしましても、いかなる経済的事情の変化によったとしても、学生等が絶対に修学を諦めることがないように迅速に手を打っていく必要があります。その前提といたしまして、先ほど来もお話にもありましたけれども、やはり現実の実態、学生等の経済状況をしっかりと注視していくということが重要であります。
翻ってみれば、この三点は何もコロナ禍に始まったことではない、従前から学生さんたちの多くがこの経済的事情、学費の問題等について、就活の問題等について不安を抱いていたんだということも浮き彫りになったというふうに確信を深くしております。根本的な解決に向けて奮闘してまいりたいというふうに思っております。 そこで、質問でございます。 まず第一に、学生等への経済的支援についてでございます。
ですから、多くの人は経済的事情で、悪意があって踏み倒そうと思っているわけではなくて、経済的事情で返済ができないわけですよね。
家庭の経済的事情にかかわらず、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会にしたい。公明党は、教育費の負担軽減を一貫して訴えてまいりました。 本年四月からは、幼稚園としての基準を満たさないため、これまで幼児教育無償化の対象になっていなかった、いわゆる幼児教育類似施設に通う世帯への支援がスタートいたします。 また、高校生等奨学給付金の拡充が第三次補正予算案に盛り込まれました。
家庭の経済的事情にかかわらず、希望すれば誰もが必要な教育を受けられるよう、教育費の負担軽減を段階的に進めておりますが、更に推進すべきです。 具体的には、幼児教育無償化の対象となっていない、いわゆる幼稚園類似施設に関し、今年度実施している調査事業も踏まえながら、支援を推進すべきと考えます。あわせて、高校生の教育費などを支援する高校生等奨学給付金の充実も図るべきです。
ライブハウスなどを舞台に活躍するアーティストや音楽関係者でつくるＳａｖｅ Ｏｕｒ Ｓｐａｃｅという団体の要望書には、集団感染を防ぐことが大切だと理解しながらも、経済的事情で営業を続けざるを得ない状況に陥っている文化施設もあるというふうに述べております。自粛だけを要請してあとは自己責任でということでは文化芸術の灯が消えてしまいますし、感染症対策としての自粛の実効性も確保できないと思うんですね。
先ほどの紹介しましたＮＰＯの方々から、高校生の三分の一は何らかの経済的事情でアルバイトをして自らの生活費に充てていると伺いましたし、私自身もそうでありました。彼らは、今回の経済への影響拡大で真っ先にシフトを削られるということで、仕事がなくなります。そうすると自分の生活費がない。
沖縄県の受信料額については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律によって、「当分の間、沖縄県の区域における日本放送協会の業務の実状及び社会的経済的事情を考慮して定められなければならない。」というふうに規定されており、それに基づいて料額を設定しています。 沖縄県においても、地域放送・サービスや全国向けの放送・サービスの充実にずっと努めてまいりました。
家庭の経済的事情にかかわらず、子供たちが希望すれば必要な教育を受けられる社会へと大きく前進します。 幼児教育、保育の無償化については、公明党は独自に実態調査を実施し、利用者に、今後取り組んでほしい政策を尋ねたところ、最も多かった声は、保育の質の向上、二番目に、ゼロ歳から二歳児の無償化の対象拡大が続きました。
消費税の増税による財源で修学支援制度をつくり、経済的事情により学べない学生をなくすと言って政府が始められた制度だったと思います。 被災学生について、申請期間を延長する措置、十二月十八日まで延長しているということは伺っておりますし、当然なんですが、そもそも、来年度から新しく始まる制度の実施で、申込期間は十一月一日から十一月三十日、本当に短いんですよね。
それとあわせまして、これもメールの中に入っていたんですけれども、経済的事情のある家庭で、検定料の減免の申請に、課税証明書などを既に取り寄せた生徒もいる。
経済的事情により一回しか受けられない人も出てきます。受験料のみならず、交通費や宿泊費も考慮せねばなりません。公平性を期すのであれば、誰でも一回しか受験ができないようにするのか、あるいは、二回の受験機会は家庭の経済状況にかかわらず政府が保障するか、こうした公平性の担保が必須だと考えますが、大臣、いかがしますか。
二 経済的事情によりパソコン・スマートフォン等の情報通信機器を所有していない者も、情報通信技術の便益を享受できるよう、必要な施策を講ずること。
本案は、行政手続のオンライン化を原則とし、利便性の向上、行政の効率化を図るとしていますが、障害者や高齢者など、デジタルを使いこなすことが困難な条件や環境にある人、経済的事情でＩＴ機器が利用できない人などへの具体的な対策は、デジタル手続に習熟せよと求めるにすぎません。デジタル化を理由に現に窓口の縮小などが問題となっており、これらの皆さんに対する必要な施策の後退を促進しかねません。
司法制度改革審議会意見書において、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも法曹資格取得のための適切な道を確保する制度として位置付けられていることに立ち返って、今回の改革の進捗状況も踏まえつつ、必要な対応を検討していただくように要望しております。
○参考人（土井真一君） 基本的には、やはり審議会の意見書においていろいろと検討していただいて示された方向性、すなわち、既に社会人で様々な経験を積んでおられるとか、それから経済的事情で法科大学院に進学するというのに非常に困難を抱えておられる方とか、そういう方々に対して門戸を開くというのが本来の趣旨でしたので、そちらの方向で制度を整備していただくのがよいのではないかと思います。
他方、予備試験につきましては、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも法曹資格取得のための道を確保する目的で設けられた制度であるところ、出願時に社会人である者が相当数いるなど、多様な人材に門戸を開いているという一面がございます。その一方で、制度の趣旨と現在の利用状況が乖離しているとの指摘もされているところでございます。
こうしたやはり虐待、あるいは経済的事情もあると思います、何らかの事情によって実の親が育てられない、そうしたお子さんを含めて全ての子供が成長と発達を保障されていくというのは、私も重要な課題だというふうに思っております。本法案は、今お話があったように、その選択肢の一つである特別養子縁組について、それをふやす方向で改正しようというものだと認識をしております。
一方、差はあるということは事実でございますので、こうした差を解消するためには、子供たちが、学校教育、家庭教育双方におきまして、経済的事情の有無にかかわらず、必要な学習を行うことができる環境を可能な限り整備していくことが重要というふうに考えているところでございます。
委員会質疑の中でも、司法試験予備試験については、経済的事情等の理由により法科大学院を経由しない者に対する法曹資格取得のための適切な道の確保という制度趣旨から外れ、合格者の大部分を法学部生や法科大学院生が占めているとの指摘が繰り返しなされました。本来の趣旨に沿うよう同試験の見直しを行うべきであり、抜本的な見直しが必要であります。
予備試験制度は、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるといった理由により法科大学院を経由しない者にも法曹資格取得のための道を確保するために設けられたものでございます。 そういった意義は有しますが、プロセスによる法曹養成の中核として法科大学院が位置づけられているということを踏まえれば、そういった法科大学院という大きな筋道を経ていないという意味では例外的な制度であると考えております。
他方、予備試験制度につきましては、法曹養成制度改革推進会議決定でも述べられているとおり、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも法曹資格取得のための道を確保するためのものと位置づけられておりまして、現在においても、そのような法曹資格取得のための道を確保する必要があり、予備試験制度は必要であると考えております。
しかし、利便性向上というものの、障害者や高齢者などデジタルを使いこなすことが困難な条件や環境にある人、経済的事情でＩＴ機器が利用できない人などへの具体的な対策は、デジタルに習熟せよと求めるものです。従来の書面、窓口での対面による手続がなくなっていくことによる利便性後退の懸念は拭えません。 実際、マイナンバーカードの利用拡大を理由に窓口を廃止する自治体の事例もあります。
○塩川委員 ですから、経済的事情でＩＴ機器を取得できないような人について、デジタルで手続してくださいというのは困難だと思うんですが、そういったデジタル機器の入手が経済的事情で困難な人に対してはＩＴ機器を配るということはあるんですか。そういった方々はどうするんですか。
御指摘のとおり、予備試験は、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由によりまして、法科大学院を経由しない者にも法曹資格取得のための道を確保するものでございます。
ただ、予備試験は、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由によって、法科大学院を経由しない方であっても法曹資格取得のための道を確保するという制度でありまして、そういった趣旨を踏まえれば、制度自体不必要だとは私は言えないというように考えております。
予備試験というのは、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により、法科大学院を経由しない者にも法曹資格のための道を確保するためのものと位置づけられているものでございます。